軽減措置の対象となる契約書は、『不動産の譲渡に関する契約書』又は『請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られます。）』のうち、これらの契約書に記載された契約金額が１千万円を超えるもので、平成２３年３月３１日までの間に作成されるものです。
なお、これらの契約書に該当するものであれば、その文書の名称は問わず、また、土地・建物の売買や建設請負の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更や工事請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。
（注）契約金額が１千万円以下のものは、軽減措置の対象となりません。
軽減後の税率
| 契約金額 | 本則税金 | 軽減後税率 | 参考（軽減額） |
|---|---|---|---|
| １千万円を超え５千万円以下のもの | ２万円 | １万５千円 | ５千円 |
| ５千万円を超え１億円以下のもの | ６万円 | ４万５千円 | １万５千円 |
| １億円を超え５億円以下のもの | １０万円 | ８万円 | ２万円 |
| ５億円を超え１０億円以下のもの | ２０万円 | １８万円 | ２万円 |
| １０億円を超え５０億円以下のもの | ４０万円 | ３６万円 | ４万円 |
| ５０億円を超えるもの | ６０万円 | ５４万円 | ６万円 |
軽減措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」の範囲
軽減措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」とは、印紙税法別表第１第１号の物件名の欄１に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいます。
なお、不動産の譲渡に関する契約と同号に掲げる他の契約が併記された契約書も軽減措置の対象となります。
例）建物の譲渡（譲渡金額４千万円）と定期借地権の譲渡（譲渡金額２千万円）に関する事項が記載された契約書。
この契約書に記載された契約金額は※６千万円ですから、印紙税額は４万５千円となります。
※ 建物の譲渡金額４千万円＋定期借地権の譲渡金額２千万円
軽減措置の対象となる「請負に関する契約書」の範囲
軽減措置の対象となる「請負に関する契約書」とは、印紙税法別表第１第２号に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。
なお、建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても軽減措置の対象となります。
例）建物建設工事の請負（請負金額５千万円）と建物設計の請負（請負金額５百万円）に関する事項が記載された契約書。
この契約書に記載された契約金額は※５千５百万円ですから、印紙税額は４万５千円となります。
※ 建物建設工事の請負金額５千万円＋設計の請負金額５百万円
建設工事とは、建設業法第２条に規定する土木建築に関する工事の全般をいいます。
したがって、建設工事に該当しない、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は家具・機械等の製作若しくは修理等のみを定める請負契約書は、軽減措置の対象とはなりません。